2021年度 河川美化・緑化助成事業〈『公益社団法人ゴルフ緑化促進会』連携〉/公益財団法人 河川財団

助成団体公益財団法人 河川財団
助成事業名2021年度 河川美化・緑化助成事業〈公益社団法人ゴルフ緑化促進会(Greenery by Golf Group:G.G.G.)」と連携〉
助成対象【趣旨】
河川美化・緑化助成事業は、公益財団法人 河川財団と公益社団法人ゴルフ緑化促進会(Greenery by Golf Group <略称GGG>)とが連携し、皆様の生活をとりまく環境の緑化推進及び自然環境の保全を行っております。ゴルファーの皆様の協力金を元に、河川及びその近傍における美化、健全な緑化、環境改善・保全等事業に対し助成を推進し、河川環境の向上を図り、緑化協力金の理解促進に寄与しようとするものです。


☆助成対象者☆
協力ゴルフ場水系内河川(支川も含む)およびその近傍において河川の美化、健全な緑化、環境改善・保全等に寄与する事業を行おうとする、地方公共団体、学校、公益法人等、特定非営利活動法人、水防団・河川協力団体、民間企業、任意団体などが本助成事業の対象となります。

☆対象事業☆
河川の美化、健全な緑化、環境改善・保全・防災等に寄与する事業(以下「美化・緑化事業」という。)であること。
イ)河川の美化:河川清掃活動、花壇の整備等
ロ)河川の健全な緑化:植樹・植栽、植生管理等
ハ)河川の環境改善・保全・防災等:外来種(植物)駆除、樹木伐採、除草・草刈、川の多自然化・浄化等

☆事業主体☆
※次のいずれかに該当すること
1)地方公共団体
2)学校
3)公益法人等
◇一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 法律第 48 号)に基づき設立された法人
◇公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成 18 年法律第 49 号)に基づき設立された法人
◇独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)に基づき設立された法人
◇これに準じる非営利活動法人③に該当するものを除く
4)特定非営利活動法人
特定非営利活動促進法(平成 10 年法律第 7 号)第 10 条の規定に基づき設立された法人
5)水防団、河川協力団体
◇水防法(昭和 24 年法律第 193 号)第 6 号の規定に基づく水防団
◇河川法(昭和 39 年法律第 167 号)第 58 号の 8 第 1 項の規定に基づく河川協力団体
6)任意団体
法人格を有さず、営利を目的としない団体で、次の条件を満たすいずれかの団体
◇行政を含む協議会等
◇設立趣意書、会則等により、行政等の参加が確認できる団体
◇以下の内容を明記した定款、寄附行為に準ずる規約を有する団体
・団体の意思を決定し、事業を遂行できる組織であること
・自ら経理し、監査することができる組織であること
・会員、役職員の資格、任期等の規定があること
・情報公開に関する規程があること
◇地域の行政や学校から推薦を受けた団体
⑦その他
◇認可地縁団体、民間企業等
助成金額吉野川水系内河川・・・【協力ゴルフ場】徳島ゴルフ倶楽部 25万円、ほか
助成内容等☆事業期間☆
2021 年 4 月から 2022 年 1 月末日までに美化・緑化事業が完了する見込みであること。

☆助成経費一覧☆
・人件費・・・・活動に必要な臨時的な補助作業者に対する人件費
        ※人件費について認められる決済資料は、金融機関への振込を証明する資料(金融機関印のある振込依頼書)
【備考】臨時雇用者に対する人件費で、助成を受ける団体関係者への人件費は認められません

・資料・印刷費・・・・募集ポスター・チラシ等を作成・印刷発注費用
          ・所有のプリンターで印刷を使用した場合は、購入したインクトナー代、用紙購入費用が対象
【備考】※印刷費用の領収書は業者・店舗から発行された領収書を提出してください。

・旅費・交通費・・・・打合せ等や活動に伴う交通費、自家用車の燃料等、レンタカー借上げ代、有料道路通行料金、
           ※1000 円未満の旅費については行程表で領収書の代わりと出来ます。
【備考】※日当は対象になりません

・協力者謝金費・・・・外部協力者からの助言、協力に対する謝金(助成対象と出来るのは 1 回につき一人に対して上限 1 万円とする)
          ・外部講師、外部専門家への指導料
【備考】※謝金については認められる決済資料は金融機関への振込を証明する金融機関印のある振込依頼書のみです。

・会議費 ・・・・打ち合わせ、イベント開催に纏わる費用、会場借り上げ費用、看板設営費、機器使用料
【備考】飲食に関する費用は対象外です。

・研修費 ・・・・活動を行う上で必要な研修会参加費、先進事例調査等

・委託費 ・・・・現地調査・活動のサポート、事業の一部を外部に委託する費用

・器具・備品費・・・・草刈り機
          ・望遠鏡、カメラ
          (総額 5 万円以上の機種を購入予定の場合は申請時に必要経費に計上してください。事後の購入はできません)
          ・その他、1点 5 万円以上の機器、機材
【備考】また、高額な測定機器、情報機器等高額な機器については、レンタルの活用等の工夫をお願いします。

・リース費・・・・草刈機等のレンタル費用
        ・E ボート、カヌー、ライフジャケット等のレンタル費用
【備考】※領収書は業者・店舗から発行された領収書を提出してください。

・通信・運搬費・・・・切手代、封筒代、宅配便代等
          ・資材・機器運搬費用等

・消耗品費・・・・スコップ、土、肥料、軍手、剪定はさみ、バケツ、苗、作業着、ゴミ袋
        ・一般文具用品等、用紙代、試薬
        ・ライフジャケット
        ・水質調査用器材(パックテスト)
        ・データ保存用電子媒体、電池等
        ・その他、1 点 5 万円未満の器具・作業用具等
【備考】食料品、飲料代は認められません。ただし、イベント等において熱中症予防のための飲料代は認められます。

・広報費・・・ ・広報誌、交流新聞発行等の経費
       ・ホームページ追加作成費
       ・その他、広告・宣伝費用
【備考】助成対象の活動に関係する費用

・施設等維持経費・・・・不動産借用費、光熱水料、維持費等(一般管理費を含む)
           ・インターネット、モバイル通信等、通信設備接続費用
【備考】認められません

・雑費・・・・損害保険料
      ・その他各費目に該当しない経費
募集時期2020 年 10 月 1 日(木)~2020 年 11 月 30 日(月)18 時 00 分
リンク先https://www.kasen.or.jp/jyosei/tabid59.html