| 助成団体 | 独立行政法人 国立青少年教育振興機構 |
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| 助成事業名 | 令和４年度 子どもゆめ基金助成金【一次募集・子ども向け教材開発・普及活動】 |
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| 助成対象 | ☆助成の目的及び対象となる活動☆
子どもの体験活動や読書活動を支援・補完することを目的として、インターネット等を通じて提供することができる教材の開発・普及活動及び、既に開発が完了しているソフトの改修等により行う教材開発・普及活動に対して助成します。
※(既に開発が完了しているソフトの改修については、その内容がわかるよう企画書（様式その２、その３）に「教材開発の基礎となる技術及び開発実績」として記入すること。
※子ども向け教材開発・普及活動助成で対象となる教材とは、インターネットを通じて学習する機会を、子どもまたはその指導者に提供するデジタルコンテンツのことであり、Webブラウザ上で使用するものや、スマホやタブレットにダウンロードして使用するアプリなどを指します。
☆助成の対象となる団体☆
次に該当する団体で、当該団体が自ら教材開発・普及活動を行い、子どもの健全な育成を目的として、子どもの体験活動・読書活動の振興に取組む団体が助成の対象となります。
（１）公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
（２）特定非営利活動法人
（３）(１)及び(２)以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く。）
①国又は地方公共団体
②法律により直接に設立された法人
③特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
（４） 法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体
（５） 事業税等を滞納していない団体（事業税の納税証明書、事業税が非課税の団体、法人格を有していない団体については、代表者の所得を証明する書類の提出を求めることがあります。）
（６） 過去に国・地方公共団体等公的機関から助成を受けた際、虚偽の申告、不正の事実等による処分を受けていない団体
☆子どもゆめ基金助成金の交付対象とならない活動☆
１． 国又は地方公共団体等（国立機関、特殊法人、独立行政法人、公立機関、地方公共団体が設置する公民館、図書館、青少年教育施設等公立施設などを含む）が実施する活動
２．国又は地方公共団体等（国立機関、特殊法人、独立行政法人、公立機関、地方公共団体が設置する公民館、図書館、青少年教育施設等公立施設などを含む）との共催で実施する活動
３．活動の全部又は、大部分を他の団体等に請負わせて実施する活動
４．他の機関・団体等から委託（指定管理）を受けて行う活動
５．当該活動の実施により生じる収益等（寄附金・募金等を含む）を当該活動以外に充当（他団体に寄附する、団体の収益とするなど）する活動
６．物品販売（フリーマーケット、模擬店、バザー等）を行う活動
７．下部組織を有する団体等が専ら下部組織に対する財政支援を目的とする活動
８．他の団体への助成活動（例えば、他の団体に助成金を支給する活動や、他の団体が主催する活動へ講師を派遣する出前講座など）
９．宗教的又は、政治的宣伝意図を有する活動
10．施設整備又は、備品購入を目的とする活動
11．団体構成員を対象にして実施する活動
12．学校の授業や行事の一環として行う活動
13．教員免許状更新講習のための活動
14．舞台芸術や音楽の鑑賞等のみを目的とする活動
15．乳幼児の親への支援を主な目的とする活動
16．会員募集を目的とした活動
17．国又は国が出資した基金などに補助金や助成金等の交付申請を行う活動
（例えば、芸術文化振興基金、スポーツ振興基金、社会福祉振興助成事業、放課後子ども教室推進事業など）
18．１活動あたりの交付申請額が２万円に満たない活動
☆子どもゆめ基金助成金の交付対象とならない団体☆
１．国又は地方公共団体等（国立機関、特殊法人、独立行政法人、公立機関などを含む）
２．地方公共団体が設置する公民館、図書館、青少年教育施設等公立施設
３．団体構成員が３名に満たない団体
４．未成年が団体の代表者となっている団体
５．暴力団等反社会勢力に関与している団体 |
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| 助成金額 | １活動あたりの助成金の額は、５００万円を標準額（目安）、１，０００万円を限度額とすることとし、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定します。必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。 |
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| 助成内容等 | ☆助成の対象となる経費☆
助成の対象となる経費は、開発企画・事務費（謝金、旅費、雑役務費、その他経費）、システム設計費（システム設計費、プログラム費）、制作費（取材費、制作スタッフ委託費、出演費、編集・録音費、美術・音楽費、スタジオ等レンタル費）及びこれらの業務に係る直接人件費、委託費、普及事業費（教材作成費、教材普及費、著作権使用料）となります。
※経費についての詳細はＰ．８の「経費について」をご確認ください。
※詳しくは、『独立行政法人 国立青少年教育振興機構』ホームページ参照。 |
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| 募集時期 | 令和３年１０月１日（金）～１１月４日（木）１７時締切 ※電子申請のみ |
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| リンク先 | https://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/kyozai_boshu.html |
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