2022年度 日本郵便年賀寄付金配分団体の公募/日本郵便株式会社

助成団体日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局
助成事業名2022年度 日本郵便年賀寄付金配分団体の公募
助成対象☆申請可能事業☆
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。

=お年玉付郵便葉書等に関する法律第 5 条第 2 項に規定された 10 の事業=
① 社会福祉の増進を目的とする事業
②風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
③がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
④原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
⑤交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
⑥ 文化財の保護を行う事業
⑦青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
⑧健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
⑨開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
⑩ 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう)を図るために行う事業

☆申請可能団体☆
申請可能団体は、下表に掲げる法人であって、申請時直近の決算時において法人登記後 1 年以上が経過し、かつ、過去 1 年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。また、法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を順守している必要があります。

① 一般枠 …社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人(NPO 法人)

②特別枠… 一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人(例:生協法人、学校法人など)
助成金額申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円とします。
助成内容等☆対象となる経費☆
対象となる経費は、助成分野ごとに下記のとおりです。

***一般枠***

【活動・一般/活動・チャレンジ】
①活動経費は別冊「2022年度日本郵便年賀寄付金配分事業 活動分野配分対象経費基準」(以下「経費基準」といいます)の範囲内とします。
②経費基準に記載された配分対象外経費は、事業総額、申請額または自己資金額のいずれにも計上できません。
【施設改修】
①建物と外構が配分対象です。建物については、壁、窓、床、天井、屋根などの修復、間取りの変更工事、水周り工事および耐震工事が配分対象です。また、外構工事は門、塀、柵、植栽、物置などの設置もしくは修復工事または工事の伴う水泳プール、ビオトープ、園庭に固定する大型遊具、ツリーハウスなどに関わる工事が配分対象です。
※建物、土地と一体とみなされるものの設備の設置は「施設改修」となります。単体で取り外しや移動が容易にできるものの設備(照明器具、固定しない遊具など)については、その設置工事を含めて「機器購入」で申請してください。
②自ら所有する施設または公的施設を配分対象とします。借用施設の改修については、原則として、貸主と団体との間で、有償、無償を問わず、5 年以上の長期貸与契約がなされており、かつ、2022 年 4 月 1 日時点において残存
契約期間が 3 年以上であるものを対象とします。なお、文化財の補修などの場合は、その限りではありません。
【機器購入】
① 機器本体費用および設置工事費用が配分対象です。
② 配備後、自ら所有するものとし、リースおよびレンタルによる配備や中古品の購入は配分対象外です。
③ 申請事業に使用が限定されない、または団体の経常活動に使用する一般的な事務機器類(パソコン、コピー機など)は配分対象外です。
【車両購入】
①購入する車両は 1 台のみとし、車両本体価格およびその消費税を配分対象とします。付属品およびオプション品の購入費用並びに税金および登録諸費用は配分対象外です。見積書および事業完了時の領収書は、車両本体価格およびその消費税とそれら以外が分かるものを提出していただきます。
② 配備後、自ら所有するものとし、リースおよびレンタルによる配備は配分対象外です。ただし、中古車の購入は対象となります。

***特別枠***

【対象災害の被災者救助・予防(復興)】
【新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止】
①活動、施設改修、機器購入または車両購入の区分はありませんが、活動については、別冊の経費基準の範囲内とします。
②また、施設改修、機器購入または車両購入を含めて申請することができます。その場合、上記「施設改修」、「機器購入」または「車両購入」の対象経費を準用してください。


※年賀寄付金配分事業に関するお問い合わせは、下記URLまたはお電話(03-3477-0567)にてお願いいたします。

※詳しくは、『日本郵便株式会社』ホームページ『年賀寄附金による社会貢献事業助成』参照。
募集時期2021 年 9 月 13 日(月)~ 2021 年 11 月 5 日(金)当日消印有効
リンク先https://www.post.japanpost.jp/kifu