令和3年度 多文化共生のまちづくり促進事業/一般財団法人 自治体国際化協会(クレア)

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助成団体一般財団法人 自治体国際化協会(クレア)
助成事業名令和3年度 多文化共生のまちづくり促進事業
助成対象(助成対象団体)
第2条 助成対象団体は、以下のとおりとする。
(1) 都道府県
(2) 市区町村
(3) 地域国際化協会
(4) 特定非営利活動法人及びその他本事業を実施する能力を有すると当協会が認める
団体(法人格を有するものに限る。)(以下「NPO 法人等」という。)
ただし、NPO 法人等にあっては、地方公共団体、地域国際化協会(以下「地方公
共団体等」という。)と連携して事業を実施する NPO 法人等に限るものとし、その
事業に対する助成は、当該地方公共団体等の申請に基づき、当該地方公共団体等を
通じて行うものとする。

(助成対象事業)
第3条 助成対象事業は、助成対象団体が実施する多文化共生を推進する事業のうち、
特に重要性、必要性が高く、他団体の範となる事業で、次に掲げるものとする。
(1) 医療・保健・福祉支援事業
(2) 防災支援事業
(3) 教育支援事業
(4) 労働環境整備事業
(5) 居住・生活支援事業
(6) 外国人住民の自立と社会参画支援事業
(7) 上記(1)~(6)の事業実施にあたり必要となる情報の多言語化や日本語学習支
援事業
2 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するものは、助成の対象としない。
(1) 助成対象団体が従来から実施している事業の財源の組替えを主とするもの。
(2) 助成対象団体が従来から実施している事業で参加者負担等の軽減を主とするもの
(3) 単なる資金供与だけのもの
(4) 国やこれに準ずる機関からの助成を受けているもの
(5) 旅費・渡航費及びそれに類するものが、各助成対象事業の助成金実績額の2割を
超えるもの(委託費に計上する場合も同様とする。)
(6) その他、協会の助成対象事業としてふさわしくないと協会が認めるもの
助成金額 都道府県及び指定都市にあっては、1団体あたり400万円/市区町村(指定都市を除く。)、地域国際化協会にあっては、1団体あたり300 万円/ 全ての団体にあたり、50万円をその下限額とする。
助成内容等(助成対象経費)
第4条 助成対象経費は、別表に定めるとおりとする。
2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費については助成対象としない。なお、委
託費に計上する場合も同様とする。
(1) 補助金、負担金等
(2) 他用途に転用可能な備品整備等
(3) 工事を伴う施設整備等
(4) 職員等の人件費、光熱水費、家賃、定期刊行物発行に要する経費など、助成対象
団体の通常運営に要する経常的経費
(5) 積立金及び預金(計画的な積み立てを含む。)


※詳しくは、『一般財団法人 自治体国際化協会(クレア)』ホームページ参照。
募集時期2020/8/3(月)~2020/10/16(金)必着
リンク先http://www.clair.or.jp/j/multiculture/kokusai/page_8.html